約300年の歴史を誇る鋳物業者である吉年は7月14日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は、河本茂行弁護士（烏丸法律事務所）、野城大介弁護士（きっかわ法律事務所）ほか。7月20日に債権者説明会が開催される予定。
吉年は江戸時代中期の享保3年（1718年）に鍋・釜・農業用具の製造を目的として創業。ガス、水道用等の管継手、自動車、車輛部品等の一般可鍛鋳鉄部品パイプ切断加工を行い、大手商社や販売代理店を中心に販路を築き、ピークである平成3年11月期には売上高94億831万円を計上していた。
しかし、その後は得意先が生産拠点を海外へ移転させたことや需要低迷や市況悪化による単価下落で業績は伸び悩み、売り上げは減少、28年11月期は売上高約39億2500万円に落ち込み、約2億3700万円の赤字となった。以降も業況は改善せず、限界に達し、今回の措置となった。
東京商工リサーチによると、負債総額は約63億円。