印刷物等のオンライン通販サイトのラクスルと宅配便首位のヤマトホールディングス【9064】は、デジタルテクノロジーを活用し、企業間物流の構造変革実現を目指すため、資本提携を行うと発表した。
日本のサプライチェーンには、荷主・納品先企業と物流事業者間における、出荷納品時の煩雑作業や待機時間の発生、ドライバーや車両不足等により、社会的な機会損失が恒常的に発生している。その一方で、デジタルテクノロジーの飛躍的な進歩に伴い、従来のサプライチェーンを抜本的に変革できる可能性が急速に高まりつつある。
ラクスルは「仕組みを変えれば、世界はもっとよくなる」をカンパニービジョンとして、印刷業界でインターネットを用いた新しい仕組みをつくり、顧客企業、印刷会社双方の経営効率化を目的に事業を展開。2015年12月からは、中小運送事業者トラックの非稼働時間と、荷主企業の物流ニーズをタイムリーにマッチングする「ハコベル」を開始している。
ヤマトHDは、様々な業界の企業間物流において付加価値の高いソリューション提供を目指し「バリュー・ネットワーキング」構想を推進。また、本年4月にデジタルイノベーション推進室を設置するなど、デジタルテクノロジーの活用を本格化させるとともに、自社の経営資源のみならず、積極的にオープンイノベーションを通じた外部企業との連携を推進している。
今回、テクノロジーを活用して業界課題を解決してきたノウハウを持つラクスルと、物流事業者として様々な業界に顧客企業をもつヤマトHDが資本提携を行い、荷主・納品先企業と物流事業者の双方が抱える課題を同時に解決できる、オープン型の物流プラットフォームを構築し、様々な業界の企業間物流の構造変革の実現を目指すことで合意し、今回の提携に至った。