東証1部上場で越境EC事業が主力のBEENOS【3328】は、インバウンド向け商品説明の多言語表示アプリ「Payke（ペイク）」を展開するPaykeの第三者割当による新株発行を引き受け、同社に出資したと発表した。
今回の出資ではBEENOSをはじめ他4社（NTTデータ、沖縄銀行、沖縄振興開発金融公庫、コロプラネクスト運用ファンド ※五十音順）から総額約2億円の資金調達を完了した。
ペイク社は、商品バーコードにスマートフォンでスキャンするだけで、商品情報を多言語（英語、中国語（繁体字、・簡体 字）、韓国語、日本語）で表示するインバウンド（訪日外国人）向けアプリ「Payke」を2015年11月より展開。 現在では全国600社以上からPaykeのサービスに商品情報が提供されており、薬や化粧品、食品などを中心とした約10万点の商品情報を多言語で閲覧することが可能になっている。 利用者数も着々と推移し、台湾、香港、マカオの海外AppStoreでDLランキング1位を記録した。2017年3月8日に開催された「起業家万博」（総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構主催）では、最優秀賞の「総務大臣賞」を、2017年4月4日に開催された「富士通アクセラレータプログラム」（富士通主催）においても最優秀賞を 受賞するなど、商品に必ず付けられているバーコードに着眼したインバウンド対応の新たなソリューションとして先駆的な事業モデルにも注目が高まっている。 今回の調達を受けて、ペイク社は事業拡大に伴う組織体制の強化や、ユーザーのさらなる獲得に向けたプロモーションを行っていく予定。
◆出資背景について
BEENOSは、昨今のインバウンドの活況に伴い、インバウンドに関連した商機を見出すため継続的な調査を行っていた。 政府も2020年には訪日外国人旅行者を4000万人に増やすことを目標に掲げるなど、訪日客の拡大に注力をしており、日本における商品の購入体験は引き続き大きな市場が形成されると考えている。 そのような中、BEENOSはペイク社の創業当初から、IT技術の活用とビッグデータの可視化をあわせたインバウンド向け事業モデルに世界中のインバウンドプラットフォームビジネスへとスケールする可能性を感じ出資をした。 今後は、株主かつ戦略パートナーとして成長をサポートするとともに、100万人以上の海外ユーザーを保有するBEENOSの連結子会社であるtenso等と、相互の事業拡大のための連携も検討していく。