東証1部上場でオンライン旅行事業、訪日旅行事業、ITオフショア開発事業と投資事業を手掛けるエボラブルアジア【6191】は、東証マザーズ上場で不動産サブリース事業を展開するAMBITION【3300】との間で、資本業務提携を行うと発表した。
エボラブルアジアは、2016年5月9日付で、民泊物件の取扱いにおけるAMBITIONと業務提携をしている。
業務提携後１年を経て、民泊新法（住宅宿泊事業法）が成立する等民泊の規制緩和の市場環境を鑑み、お互いの提携をより強固にするため、資本業務提携を行うこととした。AMBITONが開発・管理等を行う民泊を含めたインバウンド向けの宿泊施設においてより業務提携を強化していく。
本日（2017年6月9日）、民泊新法（住宅宿泊事業法）が衆議院を通過するなど、2018年の民泊本格解禁への機運が高まっている。
このような環境下、エボラブルアジアは2017年4月に合法物件約300物件を掲載した「民泊」予約のプラットフォームをグランドオープン。具体的には、エボラブルアジアの総合旅行サービスプラットフォームAirTrip(通称エアトリ)のiOSおよびAndroid™のアプリ、WEBサイトにて主力サービスの「国内航空券」及び「海外航空券」「国内宿泊」の販売に加え、「民泊」サービスの予約受付を開始した。掲載エリアは全国の簡易宿所及び特区民泊となり、合法物件約300件にてグランドオープンしており、掲載施設の拡充に努めている。また、2017年5月に民泊最大のプラットフォームであるAirbnbと日本国内ホテル・旅館開拓に関する独占的な引受に関する業務提携を行う等、関連分野での事業拡大も推進している。
一方、AMBITIONは、2016年4月の『セジョリ池上』物件の後も、プロパティマネジメント事業における成長戦略の一つとして民泊需要への対応を掲げて、民泊コンシェルジュサービスの開始等の民泊需要に向けたノウハウ蓄積、環境整備を促進している。同社のプロパティマネジメント事業における管理物件数は8420戸（2017年6月期3Q）におよび、特にうち84.0％を人口集中地区の東京都が占め、今後の東京都の人口増や訪日観光客増加をにらんだ事業展開を推進している。また、今後は開発・企画・仕入れ・賃貸管理・売買仲介・賃貸仲介・販売・民泊までをワンストップでカバーし、顧客の多様なニーズに応えることを戦略に掲げており、M&Aやインバウンド向け宿泊施設の開発等の積極的な実施も公表している。
エボラブルアジアは、今後、AMBITIONが開発・企画・仕入れ・管理等を行う民泊物件をエボラブルアジアの総合旅行サービスプラットフォームにて予約・販売していく。既存のオンライン旅行事業及び訪日旅行事業のノウハウを生かすと共に、今後の販売施策によりAMBITIONの取り扱う物件の予約・販売をより強化していく。
また、AMBITONが今後開発・企画・管理等を行うインバウンド向け宿泊施設について、エボラブルアジアが予約販売等の集客面やIT管理面等で業務提供する。
同時にエボラブルアジアはAMBITONが発行する新株式（普通株式）を第三者割当にて引き受ける。今回の資本出資は、業務提携から1年が経過し、より業務提携を深化させる目的で行うもの。当該出資はエボラブルアジアの投資事業の一環での取り組みであり、AMBITONとの業務提携による事業シナジーに加え、同社の今後の成長によるリターンを期待している。
取得価格は、約4億円。議決権比率は、10.05％。