元東証2部上場のフード・プラネットと、関連会社5社は6月2日、東京地裁へ破産を申請し6月7日、破産開始決定を受けた。破産管財人には幸村俊哉弁護士（東京丸の内法律事務所）が選任された。
フード・プラネットは、1986年3月、大阪府吹田市においてイーディーコントライブ社としてフロッピーディスクのコピー防止技術開発・販売を目的に設立。ソフトメーカーを対象にCD-ROMほかの複製・製造からパッケージング・在庫管理・流通まで一貫して手がけ、2003年5月には東証マザーズ市場に株式上場を果たし（2015年2月に東証2部に市場変更）、2006年3月期（単体）には年売上高約23億900万円を計上していた。
その後、現在ではスイーツ事業を手がけるグループの統括を役割とし、事業持ち株会社として、新規事業開発などの経営管理・経営戦略立案を手がけていた。しかし、事業は計画通りに進まず、業績不振に陥り財務面は厳しい状況に陥っていた。
このため、過去に手がけていた太陽光発電事業を廃止するなど事業体制の再構築に努めていたが、この間も営業損失が続いていた。2016年9月期の連結年売上高も約5億700万円にとどまり、債務超過に転落。
不適切な会計処理や上場維持を目的とした取引所への虚偽の回答などから今年に入り4月28日をもって東京証券取引所により整理銘柄に指定。その後も、再発防止のための改善改革や内部管理体制等の改善が認められず、2017年5月29日付で上場廃止となっていた。
東京商工リサーチ及び帝国データバンクによると、負債総額は約16億円。