オーケーは、5月8日、大分地裁より特別清算開始決定を受けた。申請代理人は軸丸欣哉弁護士。
オーケーは、1989年7月に酒類小売を目的に設立。後に一時、不動産賃貸業へ業種転換したが、その後、食品スーパー経営業者へ業態を再転換。同時にオーケーへ商号変更した。
オーケーは、大分県内において生鮮食料品を中心とする食品スーパーマーケットを展開。中・大型店舗「新鮮市場」の展開へとシフトし、年売上高は1998年5月期に100億円を突破。ピーク時の2009年5月期には年売上高約184億9000万円を計上、地場業界上位クラスの企業に成長した。
しかし、同業他社との競合やホームセンターやドラッグストア、コンビニエンスストアなど業態を超えた競争激化から2013年5月期の年売上高は約160億700万円にまで落ち込み、相次ぐ出店にともなう有利子負債が多額に上るなか、借入金の返済猶予措置を受けていた。その後、従業員給与を含む固定費削減、不採算店舗の閉鎖、テナント賃料引き上げなどの立て直し措置を講じていた。
そうしたなか、2016年3月にリテールパートナーズ（東証二部）との間で、地域経済活性化支援機構（REVIC）の支援を受けて当社事業の大半を会社分割により承継させることで合意。再生計画に基づき新鮮マーケットへ会社分割で店舗を譲渡。以降、資産処分を進め、2917年3月開催の株主総会の決議により解散、今回の措置となった。
東京商工リサーチによると、負債総額は約35億円。
なお、スーパー「新鮮市場」は分割会社の下、現在も営業を続けている