東証1部上場で空調・衛生等の管工事を主力とするヤマト【1967】は、同じく東証1部上場の空調工事最大手の高砂熱学工業【1969】と業務及び資本提携及び高砂熱学工業を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行うと発表した。
ヤマトは今回の資本提携により、約5.5億円の資金調達を行う。
昨今の建設業界は、人口減少に伴い、技術者、技能者不足が顕在化してきており、優れた労働力が容易に確保できることを前提にしたものづくりシステムから脱皮し、労働生産性の向上、働き方改革の実現などに向けた改革を早急に解決しなければならない状況下にある。 このような状況下で、ヤマトグループが持続的に成長して行くためには、建設業の業態変革を進めることが重要であると考え、建設生産プロセスを企画設計から、ものづくり・運用・メンテナンス・データ管理までをワンストップで行う生産システムにより、効率化・省人化を進めている。ICT（注1）の進化により、３DCADをフル活用し、建築製品をサポートセンター（注2）においてバーチャルとリアルに表現することで、 顧客の意思決定が早まり、労働生産性を高めた生産システムの構築が可能になり、市場の期待に応えた建築製品の供給を進めることが実現できる段階に入ってきた。具体的には建築製品のパーツの1つである水管路の配管部材加工において、業務のフロントローディングを進めることによりデジタル化された設計情報を加工機械に伝達し、工業化・ロボット作業による大幅な省人化を実現している。
今後の事業展開においては、競争力をさらに高めるためにヤマトグループが目指す事業戦略と経営の向かう方向が一致し、不足する技術力を補完できる企業とアライアンスを組むことが市場の期待に応えられると考え、 アライアンス先を検討した結果、高砂熱学工業と業務提携を行うことによりシナジー効果が生まれるとの判断に至った。
高砂熱学工業は、空調設備工事業界におけるリーディングカンパニーであり、同社は業界屈指の技術力を持ち、これまでに取得した特許件数は業界内でトップクラス、実用新案や意匠・商標なども含めた有効工業所有権の件数は500件近くに上る。また同社は、中期経営計画“iNnovate on 2019 just move on!”（2017 年度～2019 年度）において、「成長に向けた変革の断行」をスローガンとし、空調工事を核とした総合設備工事業への飛躍と第2、第3の事業の柱を創造することに取り組んでいる。また 同社は、主力の設備工事事業で蓄積してきた技術、実績・ノウハウおよび顧客基盤等に、IoT・AI（人工 知能）等の技術を活用して、新たなサービスを提供することで事業を拡大したいと考えている。
このような高砂熱学工業が持つ設備工事事業における高度な技術力やヤマトグループが持つものづくりのシステム化（生産設計、配管加工の工業化等）など、両社グループが有する経営資源を有効に活かし、新しいビジネスモデルに取り組むことで、より顧客にダイレクトに訴求したサービスの提供を実現すべく業務提携を行うこととした。 加えて、両社グループの信頼関係をより強固なものとし、業務提携を円滑かつ確実に進めるために資本提携を行うこととし、2017年5月12日付で業務及び資本提携を行った。
（注1） ICTとは、インフォメーション＆コミュニケーションテクノロジーの略で、コンピュータやイン ターネットに関連する情報通信技術のこと。
（注2） サポートセンターとは、３DCG（コンピュータグラフィックス）で等身大の完成イメージを疑似体験できる「バーチャル」と空調・照明・衛生・建材など多数のメーカーの実物商品に触れ、体験し、比較できる「リアル」の双方を体感できるショールーム。