北陸中心にFC主体で「８番らーめん」を展開しているハチバン【9950】は、三井住友信託銀行などを割当先とする第三者割当による自己株式の処分により資金調達を実施すると発表した。
処分価額は、１株につき3,210円。
資金調達の額は、約4億3千万円。
ハチバンは、1967年に石川県加賀市にラーメン店を開業して以来、「8番らーめん」の直営及びフランチャイズチェーン展開を中心に業容を拡大し、2017年5月8日現在で「8番らーめん」を主としてらーめんチェーン店を249店舗（北陸を中心に国内127店舗、タイ国を中心に海外122店舗）、和食店舗ほか14店舗、 総店舗数263店舗を展開するとともに、外販事業として生麺及び生冷凍餃子を地元スーパーマーケットを始めとして、国内各地の生活協同組合、量販店等に販売している。また、タイ国の関連会社においてスープ・エキスの製造及び販売を手掛けている。
外食産業においては、消費者の節約志向は依然として強く、人手不足を背景とした人件費関連コスト等の負担増、異業種との競争が続くなど、引き続き厳しい状況が続いている。また、国内の人口減少や少子高齢化が進展しており、外食ニーズの多様化、内食・中食市場の拡大など、外食市場は構造的な転換期にあり、新しい顧客層や消費者ニーズの開拓に向けた企業間競争が激化している。 そのような中、保有する自己株式の活用方法について様々な観点から検討を重ね、ハチバンが将来に向けて更なる発展を図るためには、取引先との関係強化及び自己資本の充実が不可欠であり、そのことを目的として自己株式を割当てる戦略方針に至った。
ハチバン製品の主要製造拠点である本社工場は、1996年の竣工稼働以来22年を迎え、製造設備機器の老朽化による大規模修繕や買換えなどの設備更新を集中的に行う必要が生じてきている。本社工場におけ主要製造品目は、主としてグループの中核事業である外食事業のらーめん部門と外販事業で使用するラーメンタレ、中華生麺、冷凍餃子であり、陳腐化リスクが極めて低いものであり、そのため当該製造設備機器は長期安定的に使用するものであり、設備更新資金を自己資金により充当することとした。
資金の調達にあたっては、従来から取引のある三井住友信託銀行、カナカン、シー・アイ・シー、田井屋、日本エージェンシー、大和産業、アシーズ、柿本商会、ベル食品、丸吾建設、THAI HACHIBAN CO.,LTD.を処分予定先として自己株式を処分することにより設備更新資金を調達し、かつ取引関係を強化し、お互いの強みの有効活用を図ることが最適であるとの結論に至った。
ハチバンは、これにより外食産業における業界情報や営業ノウハウを共有化し、更なる発展に向けた経営戦略を講じていく。
自己株式処分により、上記企業に対して割当てる株式数は136,000株であり、本自己株式処分前の当社普通株式の発行済株式総数3,068,111株の4.43％（総議決 権数28,047 個に対する割合 4.85％）に相当し、これにより、一定の希薄化が生じるが、本自己株式処分により、各処分予定先との資本関係を構築し信頼関係を強固にすることで、ハチバンの企業価値及び株式価値の向上に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び株式の希薄化の規模は合理的であるとの判断をしている。