レイテックスは、債権者から破産を申し立てられ、3月8日に東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には小林和則弁護士（内幸町法律事務所）が選任された。
レイテックスは、1988年7月に設立。設立当初は測定・検査装置メーカーと販売代理契約を結び、産業用電機機器の販売代理や輸入を手がけていた。その後自社製品の開発に進出し、近年はウェハーメーカーなどを相手に、半導体製造工程の前工程であるシリコンウェハー検査装置・測定装置の開発、設計、製造、販売を主に手がけ、2004年4月には東証マザーズへの上場を果たした。2008年5月期の年売上高は約58億2500万円を計上。しかし、急激な景気後退にともなう需要減などから開発にともなう多額の有利子負債が重荷となっていた。
その後も売り上げは減少し、2009年5月期の売上は約16億7900万円。2011年3月には東証マザーズ上場廃止となっていた。
好不調の波が激しい業界環境に加え、2015年5月期末時点で債務超過額は約109億円に達し、返済原資にも乏しく、資金面は事実上破綻状態に陥るなか、今回の措置となった。
東京商工リサーチによると、負債総額は114億90万円。