大手総合商社の住友商事【8053】は、完全子会社である住友商事グローバルメタルズ及び住商メタレックスとの間で、平成30年4月1日（予定）を効力発生日として住友商事の金属事業の一部（以下「本件事業」）を住友商事グローバルメタルズ及び住商メタレックスにそれぞれ承継させることに関する基本合意書を締結したと発表した。
住友商事は、本件事業の住友商事グローバルメタルズへの移管を検討しているが、その検討過程において、太陽光架台関連事業については、既に住商メタレックスへの移管が完了している。その後、本件事業の移管についての検討を進めてきたが、住友商事グループとして住友商事グローバルメタルズ及び住商メタレックスの成長実現を図り、取引先へ更なる付加価値を提供するためには、本件事業の大半を住友商事グローバルメタルズへ移管し、本件事業の一部であるステンレス・チタン・高機能材料に関わる事業については、住商メタレックスに移管することが最善との判断に至り、住友商事グローバルメタルズ及び住商メタレックスとの間で、本基本合意書を締結したもの。
住商メタレックスは、太陽光関連資機材、建築資機材、アルミ・銅製品等を幅広く取り扱っている。今回、住商メタレックスにステンレス・チタン事業を移管することにより、取扱商品をさらに拡充させ、新たな商機の創出と顧客満足度の向上により、更なる事業拡大を図る考え。また、住商メタレックスは高機能材料と関連性の深い電子・半導体分野の更なる事業拡大を可能とし、業容拡大に貢献すると判断したもの。