デジタルコンテンツの配信等を手掛けるメディアドゥ【3678】は、出版デジタル機構（以下「出版デジタル機構」）の70.52%の株式を産業革新機構より取得し、子会社化すると発表した。なお、取得価額は78.4億円。
メディアドゥは、「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「ひとつでも多くのコンテンツをひと りでも多くの人に届ける」ことで著作物の健全な創㐀サイクルを実現することを目指している。電子書籍の領域においては、数多くの出版社から預かった電子書籍コンテンツを電子書店に提供、配信しており、急成長している国内電子書籍市場の一翼を担うとともに、海外に向けて日本の優れたコンテンツを配信するべく事業展開を推進している。
国内電子書籍市場は2015年度には約1,826億円（含む電子雑誌）となり、2020年度においては3,480億円に拡大するものと予測されており、国内電子書籍市場の約80%を占める「マンガ」はメディアドゥの売上構成比に占める割合も大きく、今後ビジネス書、文芸書等のテキストの電子書籍流通を推進することが課題であると考えて、各種施策の検討を進めてきた。
出版デジタル機構は電子出版ビジネスの支援を目的に、2012年に出版業界を挙げた協力のもと産業革新機構等の出資を得て設立され、2013年には電子コンテンツ流通大手のビッ トウェイを買収・統合し、電子取次事業に進出した。同社は設立の経緯から規模の大小を問わず幅広い出版社の取引先を抱えており、特に文芸書、学術書などを中心としたテキストコンテンツを豊富に取り揃えている。また電子出版ビジネスを拡大し新しい読者を拡大するためのインフラ構築に向け、様々な新しい施策に取り組んでいる。
メディアドゥと出版デジタル機構はともに電子書籍コンテンツの流通を担うビジネスを展開しているが、コミックを中心としたコンテンツ領域、また電子書店向けのサービスパッケージを得意分野にしているメディアドゥと、テキストコンテンツを中心にアマゾン等も含めた幅広い取引先を有し、業界全般のインフラ構築を志向する出版デジタル機構の間では、相互に補完関係を築き、シナジーを追求していく考え。
また、インターネットの普及拡大、IT化の一層の進展によって、電子出版ビジネスの海外展開は物理的には容易になってきている中、著作権処理や翻訳等のビジネス展開における国際化対応は喫緊の課題となっている。この点においても、既にOverDriveとの提携や米国に子会社を設立し出版コンテンツの海外展開支援を進めるメディアドゥと、NetGalley等の海外で好評な出版社向けサービスを提携先として有する同社の知見を合わせた相乗効果によって、国内出版社の海外展開を多角的にサポートしていくことで、出版業界ひいては日本文化の発展に大きく寄与できるとしている。