総合建材卸のＪＫホールディングス【9896】と管材卸の橋本総業ホールディングス【7570】は、共同株式移転の方法により、共同持株会社を設立し経営統合を行うことに関して、検討を開始することについての基本的な合意に達し、経営統合に向けた基本合意書を締結したと発表した。
ＪＫホールディングスは、中核のジャパン建材をはじめとする子会社51社、関連会社13社からなる企業グループである。グループ各社は、構造用合板や型枠用合板などの合板類、床材や天井材などの合板二次製品、石膏ボードや断熱材などの建材類、キッチンや収納セットなどの住宅機器等、建材・住宅設備機器を総合的に取扱う建材卸売業のほか、合板製造・木材加工を手掛ける製造業、卸売業同様に建材全般を取扱う建材小売業、さらには工事、物流や住宅ローン仲介など住宅業界に関連する様々な商品の販売やサービスを事業としている。
一方、橋本総業ホールディングスは、橋本総業を中核として子会社4社で企業グループを形成している。グループ各社は、取扱い商材や販売先の違いによる役割分担の下で、パイプや継手などの管材類、トイレや浴室などの衛生陶器類のほか、給湯機器、キッチン設備、空調、ポンプ等の卸売業を事業としている。
住宅関連業界においては、歴史的な低金利や政策的後押しもあり新設住宅着工戸数が高めに推移するなど足元堅調ではある反面、人口減少という構造要因から中長期的にはマーケットの縮小が見込まれている。その一方で、環境・省エネ、健康・快適といった、わが国の住宅に対する質的な要請は日々高まりを見せているという状況がある。
このような経営環境の変化を踏まえ、今後の在り方を検討した結果、その強みが補完関係にあるだけでなく、その経営方針、経営理念が相互に合致する両社の経営統合が最適と考え、経営統合に向けた検討を開始することについて、基本的な合意に達するに至ったもの。