武蔵野総合病院と、関連の刀圭会本川越病院の2法人は、12月27日さいたま地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は清水琢麿弁護士(法律事務所イオタ)。監督委員には、荒木直人弁護士(荒木法律事務所)が選任された。
武蔵野総合病院は、昭和42年の設立で、内科や外科を始めとする総合病院(病床数185床)を経営するほか「デイサービスひまわり」の運営も行い、平成27年3月期には売上高24億8439万円をあげていた。27年3月には地元商業施設のウニクス川越内にCTやMRI等を備えた川越予防医療センター・クリニックをオープン、28年3月期の売上高は27億8232万円にまで拡大した。
しかし、診療報酬の改定や患者数の減少など取り巻く環境が厳しさを増す中、各種設備投資に要した借入金の負担も重く、近年では慢性的な医師、看護師などの人手不足が影響して各種コストが上昇。27年3月期、28年3月期と2期連続赤字を余儀なくされていた。
刀圭会本川越病院は、昭和33年に廣瀬病院として設立され事業を展開していたが、過大な設備投資が負担となり18年11月、民事再生法の適用を申請。19年5月に武蔵野総合病院の傘下となり、本川越病院(70床)を経営、28年3月期は売上高約7億2400万円をあげていた。債務超過状態で厳しい資金繰りが続いていたなか、関連法人とともに今回の措置をとった。
東京商工リサーチによると、負債は武蔵野総合病院が約36億5700万円、刀圭会本川越病院が約27億6100万円(いずれも平成28年3月期決算時点)で、2社合計は約64億1800万円。