デジックスと、関連のAICは、12月26日、債務整理を水野晃弁護士ほか1名(みなつき法律事務所)に一任した。
デジックスは、平成18年10月にDC総研として設立されたリース保証・金融サービス業者。設立当初は著作権等の取得・管理を目的としていたが、平成20年4月に流通関連の情報処理サービスへ主力事業を転換、現商号に変更した。クレジットカードを利用する通販業者の決済インフラ、インターネット通販業者への決済から物流までをトータルに行えるインフラを提供。これまでに高額決済自動承認システム「プラズマシステム」、店舗POS決済システム「DIGI－CAT」などの開発実績があり、複数の特許なども有していた。近年はクレジットカード決済情報処理事業、ECクラウドサービスなどが牽引して業績を拡大、ピークとなる28年6月期には売上高約70億8800万円を計上していた。また、関連会社を通じてリース保証事業やセキュリティーカメラサービス、個人認証サービス事業などの多角化も進めていた。
しかし、業績拡大の一方でシステム投資にかかる負担が経営を圧迫。与信リスクの高い業者との取引が多く慢性的に不良債権を抱えやすい体質であった中、リース事業の拡大に伴い立て替え払いが増加、資金繰りが逼迫し、今回の措置となった。
AICはクレジット決済サービスを行っていたが、デジックスとともに今回の措置となった。
東京商工リサーチによると、負債は現在調査中。
なお、今後については、「財産状況や事業継続の見込みについて確認中であり、これらの確認が終了した段階で債務整理の方針を決定する」としている。