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産業革新機構、米国のビッグデータ解析プラットフォーム開発会社へ出資

官民出資の投資ファンドである産業革新機構(以下「INCJ」)は、ビッグデータ解析プラットフォームの開発・販売を行うTreasure Data Inc.(以下「トレジャーデータ」)の第三者割当増資を引き受け、同社の事業の成長資金として、総額US$10百万を上限とする出資を行うことを決定したと発表した。また、新規投資家としてSBIインベストメント、既存投資家各社も同社への出資を決定している。

トレジャーデータは、ビッグデータの収集・分析を目的とした、クラウド上で運用されるデータマネジメント・プラットフォームの開発・販売、ならびに導入に関するコンサルティングを提供している。2011年にアメリカ・シリコンバレーにて創業し、現在では米国、日本、韓国に拠点を置いている。トレジャーデータのサービスは、Web・モバイルなどのログデータ、あるいはセンサーデータなどの解析処理において利用され、データ収集から保存、集計までをワンストップで提供するとともに、導入時のコストを低く抑え、簡単で使いやすいという強みを持っており、2016年9月時点で既に200社以上の企業に導入されている。

データ量の増加に伴い、ビッグデータ関連市場は年々拡大している。特に最近ではデジタルマーケティングやIoTでの利活用に取り組んでいる企業が増加しており、大量のデータをクラウドで集計・管理できるサービスへのニーズが高まっている。日本企業は、欧米企業と比較してビッグデータ活用が遅れている傾向にあるが、トレジャーデータのサービスは、安価で簡単、導入しやすいという観点から、幅広い企業、特に中小企業において利用が促進され、それによる生産性の向上が期待できる。

INCJは、トレジャーデータに対して社外取締役等の派遣、事業開発体制の強化等の経営サポートを行う。ビッグデータの利活用が国内事業会社にとって喫緊の課題となっている現状において、安価で活用しやすい当サービスの提供により、ビッグデータ活用が推進され、新たなビジネスの創出を目指して支援していく考え。

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