ジェイ・ディ・エル技研(以下「公開買付者」)は、財務会計ソフトウェアや専用コンピュータシステムの開発・製造･販売を行う日本デジタル研究所(以下「JDL」)【6935】の普通株式を、公開買付けにより取得すると発表した。公開買付者は、JDL株式の全てを取得することにより、非公開化するための取引の一貫として、この公開買付けを実施するもの。なお、JDLはこの公開買付けに対し賛同の意を表明しており、買付け等の価格は、普通株式1株につき、金2420円。
公開買付者は、損害保険の代理業及び資産管理業等を主たる事業の内容としている。JDLの代表取締役社長である前澤氏がその発行済み株式の全部を所有し、唯一の取締役を務める。また、公開買付者は、東証一部上場のJDL株式の38.64%を所有し、筆頭株主となっている。
日本デジタル研究所は、公認会計士事務所・税理士事務所・企業経理部門の業務効率化に専門特化し、プロ向けのコンピュータシステムを開発・製造・販売。近年は、会計事務所等の生産性向上と経営コスト削減を実現する構想を推進し、それに沿った製品及びサービスの展開を行っている。しかし、主要顧客である会計事務所等の減少、PCをはじめとするハードウェア市場規模の縮小、近年の比較的安価なクラウド型サービス事業を展開する新興企業の市場参入も重なり、競争は激化の一途をたどっており、売上を維持・拡大し収益を安定化させるには、顧客層の拡大を目指す必要があり、そのために製品構成及びサービス・開発に係る人員体制の両面で新たな施策を図る必要があると、公開買付者は認識。
また、日本デジタル研究所グループでは、アイベックスエアラインズが定期航空運送業を独自に展開。グループにおける売上高の約40%、営業利益の約10%を占めている。当該事業は、政府による地方創生政策等にも後押しされ、地方路線において一定の需要は堅調に存在、安定的に推移しているものの、収益力は一貫して低水準であり、その改善が課題となっている。その課題を解決し、安全性と公共性を優先したリージョナルエアラインとしての事業基盤を固め、次代の成長フェーズに移行するには、航空機の増加による物的インフラ拡充や、パイロット・整備士をはじめとする人的インフラに係る先行投資が不可欠であった。
公開買付者は、日本デジタル研究所グループが、変化する事業環境を乗り切り、激化する競争に勝ち抜くための経営改革の実行には、グループ株主、経営陣及び従業員が一丸となって経営改革に注力するに留まらず、迅速かつ果敢に意思決定できる経営体制を構築することが必要であると考え、その方策を検討していた。結果、日本デジタル研究所の中長期的な戦略の実行に伴い不可避的に発生するリスクを、株主に負わせることを回避するため、マネジメント・バイアウト(MBO)の手法による同社株式の非公開化を行うことが、株主にとって最善であり、同社の企業価値の更なる向上に資すると判断したもの。