持株会社のＪＰホールディングス【2749】は、資生堂【4911】と平成29年2月をめどに、事業所内保育所の運営受託を事業の柱とした合弁会社を設立すると発表した。新会社の出資比率は資生堂が51％、ＪＰホールディングスが49％となる。
ＪＰホールディングスは、保育園、学童クラブの運営を主軸とした子育て支援事業を行い、安心してこどもを生み育てられる社会の創造を目指している。平成28年4月より、政府は保育の受け皿整備をさらに推進するために企業主導型保育事業を開始した。この事業は、ＪＰホールディングスがこれまで事業の軸としていた認可保育所の運営とは異なり、働く保護者の生活とこどもの育ちの双方を支えるサービスを提供できる新たな価値創造の可能性があり、新会社においては、子育て支援だけでなく生活支援を加えた活動を展開していくとしている。
新会社では、事業所内保育所の設置を目指す企業からコンサルティングや運営を受託し、また資生堂が平成29年秋に新設することを計画している事業所内保育所の運営も行う。その他、「保育の質」向上のために、同志社大学赤ちゃん学研究センターと協働しこどもの発達行 動研究を行い、また、「働き方の質」向上のために、こどもの豊かな育ちにつながるような大人の生活リズムづくりに取り組む。ＪＰホールディングスの子育て支援事業についての専門性とこれまで資生堂が蓄積してきた女性社員の働く環境づくりにおける知見を活かし、事業所内保育所に関心を寄せる企業に展開していく考え。