建設関係の作図、建設現場施工管理者派遣を手掛ける夢真ホールディングス（以下「公開買付者」）【2362】は、日本サード・パーティ（以下「対象者」）の普通株式を金融商品取引法に定める公開買付けにより取得すること、並びに公開買付者、その子会社である夢エデュケーション及び同じく子会社である夢テクノロジーと対象者との間で資本業務提携契約を締結すると発表した。
公開買付者は、昭和55年1月に創業し、その時々に応じた産業の趨勢や時流を読み、それに適合した人材の効率的な育成及び派遣を標榜し、建築技術者、製造業向けエンジニア及びITエンジニアの派遣事業を営んでいる。
他方、対象者は、昭和62年10月に、日本に進出する海外のテクノロジー企業向けに、テクニカルサービス、ヘルプデスク、トレーニングなどの技術サービスのアウトソーシングを提供する会社として設立。IT分野のアウトソーシングに留まらず、IT教育事業を行っており、東京と大阪に日本最大級のITトレーニングセンターを設置している。
公開買付者は、平成28年5月下旬、夢エデュケーションを設立し、パートナー戦略として対象者の代表取締役会長である長谷川将氏を顧問として招聘し、教育事業のアドバイスを受けていた。長谷川氏の後援が有益であることに加え、対象者は公開買付者の教育事業領域以外にも、ブロックチェーンをはじめとした新規事業領域においてシナジーが多数見込まれたことから、公開買付者は平成28年6月上旬、次世代技術における総合的なエンジニア派遣・教育の観点から、夢真グループと対象者の相互発展に向けた資本業務提携を視野に入れた、両社の関係強化についての検討を行いたい旨の正式な提案を行った。
一方、対象者としても、次世代技術領域におけるクライアントからのニーズに応じることができ る技術者不足を課題として認識していたことから、兼ねてから有益なリソースをもつパートナーとの提携を検討しており、公開買付者からの提案に関し、協議に応じ、本格的な資本業務提携の検討を開始したもの。
今回の本公開買付けにより公開買付者が対象者株式を取得し、対象者を連結子会社又は持分法適用会社として損益を共有するとともに、業務上の提携を行うことにより両社間で強固なパートナー関係を構築することができる一方で、対象者を完全子会社化することは、派遣事業を営む公開買付者としてもIT事業を営む対象者としてもメリットを見出せないことから、対象者の上場を維持することでその独立性を確保し自主性を尊重するもの。