TNDウェアハウスは、8月10日東京地裁に民事再生法の適用を申請し、8月17日民事再生手続開始決定を受けた。申請代理人は、渡邊剛弁護士(小笠原六川国際総合法律事務所)ほか。監督委員には、鈴木道夫弁護士(橋元綜合法律事務所)が選任された。
TNDウェアハウスは、昭和45年に東京納品代行の商号で設立、アパレルや百貨店関連の納品代行・商品管理を手掛け、平成19年1月期には年収入高約187億5600万円を計上していた。
しかし、設備投資や海外不動産、子会社に対する投資負担などにより一時年商を上回る借入金を抱えたため、金融機関の支援の下、不良債権と借入金の圧縮に取り組んだ。その一環として、新会社として東京納品代行を設立し、納品代行・商品管理事業を新会社に承継、新商号「TNDウェアハウス」として、倉庫・物流センターの不動産管理を中心に行ってきた。26年1月期には約3億1000万円の売上高を計上していたが、最近の売上高は約1億円にとどまり、債務に対する利払いが膨らみ実質収入はほとんどなかった。
そうしたなか、元JASDAQ上場のインスパイアーの第三者割当増資を引受けたが、同社は26年9月に上場廃止、同年10月に東京地裁より破産開始決定を受けた。これにより、出資金約5億円が無価値となって借入金だけが残り、今後の返済の目処が立たなくなったことで今回の措置となった。
帝国データバンク及び東京商工リサーチによると、負債総額は約31億円。