ソニー(株)【6758】が、「ＶＡＩＯ」ブランドで展開しているパソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズ（株）（東京都千代田区）に売却する方向で交渉に入ったことがわかった。同社のパソコン事業は赤字に陥っており、外部資本の導入で抜本的な再建を図る。関係筋によると、投資ファンドが新会社を設立して、ソニーがパソコン事業を譲渡することを軸に交渉しており、新会社への出資比率や金額は協議中。「ＶＡＩＯ」ブランドが浸透している国内市場では事業を継続するが、海外は撤退を含めて検討する。
ソニーにとって、今期のエレクトロニクス事業の黒字化は経営課題。12年度まで2年連続で赤字を計上していた。ただ、パソコン事業の赤字がかさめば、全体の損益に響くため、抜本的な立て直しが急務となっている。今期は、液晶テレビを10年ぶりに黒字化させることも課題で、すでにゲーム事業は赤字の見通し。3年ぶりのエレクトロニクス事業の黒字化は厳しさを増している。