総合物流企業の鴻池運輸【9025】は、北インドで民間ICDを運営するAssociated Container Terminals Limited(以下「ACTL」)と、インドに合弁会社「Joshi Konoike Transport & Infrastructure Pvt. Ltd.」を設立すると発表した。
鴻池運輸は、成長戦略の1つであるグローバル展開の一環として、中国・インドを含むアジア諸国・北中米を中心とした事業基盤の強化を図っており、「フォワーディング」、「食品定温物流」、「プラント・エンジニアリング」、「アパレル物流」、「化学品定温保管」など、その国の状況に応じた高品質・高付加価値の幅広いサービスの提供に取り組んでいる。
中でも急速な経済発展のもと、国家プロジェクトとして貨物専用鉄道の敷設が進められているインドにおいては、将来的に鉄道へのモーダルシフトが進行し、鉄道コンテナ輸送量が増加するものと見込み、この潜在的なニーズを捉え、鴻池グループが日本国内で培った物流サービスを展開すべく、今回、鉄道コンテナ輸送事業を運営する合弁会社を設立するもの。
ACTLは、1997年より北インド初の民間ICD(輸出入業者が海上コンテナ貨物を内陸で受け渡しすることができる保税場所)を運営しており、デリー首都圏近郊の事業実績では高い評価を得ている。今回の合弁会社設立により、西インド主要3港(ナバシェバ港・ピパバブ港・ムンドラ港)とデリー首都圏近郊にあるICDを結ぶ鉄道コンテナ輸送サービスの提供が可能となる。
今後は、インド国内のコンテナ輸送だけではなく、鴻池グループが中国・アジア諸国・北中米で展開しているロジスティクス事業とフォワーディング事業を融合させることで、インドにおける国際複合一貫物流サービスを展開するとともに、定温コンテナによる定温貨物輸送や、タンクコンテナによる液体貨物輸送など、グループの総合力を生かしたサービスの提供についても取り組む考え。