セキネ商事は、7月29日事業を停止し、東京地裁への破産申請を米里秀也弁護士(米里法律事務所)に一任した。
セキネ商事は、昭和29年創業で、自社ブランドを中心とした社交ダンスやバレエ用品などの販売を手掛けて店舗数を増やし、業界内で高い知名度を誇っていた。愛好者を主体にダンス教室や専門ショップなどに事業基盤を築き、平成4年2月期には売上高約22億4000万円を計上していた。
その後、需要の停滞などから売上が伸び悩んだものの、平成8年公開の映画「Shall we ダンス？」が公開されたことでいったん持ち直した。しかし、以降は映画を背景としたダンスブームは沈静化、売上は徐々に減少し、26年2月期の売上高は約7億円にまで落ち込んだ。
またバブル期に多額の不動産投資を行ったことで多額の借入金を抱え、不動産の売却や26年10月をもってバレエ用品の取扱いを中止するなど経営合理化にも取り組んできたが、7月末の決済が困難となり、今回の措置となった。
帝国データバンク及び東京商工リサーチによると、負債総額は約10億円。