シンエイは、7月28日東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は、山宮慎一郎弁護士(TMI総合法律事務所)、監督委員は上田智司弁護士(上田法律事務所)。
シンエイは、昭和14年創業の婦人靴卸売業者で、パンプスやブーツ、サンダル等の卸を主体に、一部小売も手掛けていた。自社ブランドの「RIZ」「Marie」のほか、「ANNA SUI」や「NATURAL BEAUTY」などのライセンスブランド、海外のインポートブランドなど中価格帯の婦人靴を専門に取り扱い、豊富なブランドと長年の業歴で全国の百貨店・婦人靴専門店などに営業基盤があった。業界内では高い知名度を有し、ピーク時の平成5年1月期には、売上高約292億9100万円を計上していた。
しかし、バブル崩壊以降は市況低迷や消費不振など主力の百貨店の苦戦に伴いシンエイの売上も減少、近年はオンライン販売などにも注力していたが、デフレや安価な海外メーカーの参入による低価格化で売上減少に歯止めがかからず、28年1月期には売上高101億円にまで落ち込んでいた。損益においても直近2期で赤字になるなど厳しい収益環境が続くなか、7月末の借入金の返済目処が立たないことから、今回の措置となった。
帝国データバンクおよび東京商工リサーチによると、負債総額は約63億円。