（株）フェアパートナーは、申請代理人を通じて東京地裁へ特別清算を申請し、2月13日に特別清算開始決定を受けた。 同社は、2008年5月に中小企業IT支援機構（株）として設立。システム開発を手がけていたトランスデジタル（株）の情報技術とノウハウを、日本振興銀行（株）が主催する「中小企業振興ネットワーク」傘下企業と融合させ、新たなＩＴ事業の構築を目指し、将来的には日本振興銀行（株）の基幹業務システムの運営支援を行うことなどを目的としていた。システム周辺の保守運営サポートやホームページ作成、同メンテナンス、ITインフラ導入支援・運営を手がけていた。 しかし、提携先だったトランスデジタル（株）が2008年9月に民事再生法の適用を申請。さらに2010年9月には日本振興銀行（株）も、同じく民事再生法の適用を申請したことで、事業計画に支障が生じていた。 その後も事業継続を模索していたが、2014年1月30日に開催された株主総会の決議により解散し、今回の措置となったとみられる。 負債は現在、調査中とのこと。
