純粋持株会社の日本創発グループ【7814】は、日本創発グループを株式交換完全親会社、クラウドゲートを株式交換完全子会社とする株式交換を行うため、両社の間で株式交換契約を締結したと発表した。
日本創発グループは、クリエイティブサービス業界に属し、「クリエイティブをサポートする企業集団」として印刷業界の枠にとらわれずに幅広いビジネス展開を積極的に推進しており、グループ各社が専門とする技術及びノウハウと、 最新設備を備えたグループインフラにより、クリエイティブニーズを確かなカタチとして提供している。また、ワンストップで様々なプロフェッショナルサービスを提供できるようグループ間の支援体制を整え、ソリューション営業の強化を図っている。
クラウドゲートはデジタルコンテンツ市場をコアビジネスの事業領域とし、「『創る』を支援する」を経営理念に掲げ、クリエイターの活躍する場を提供するとともに、クリエイターの技術向上に取り組むなど、幅広くクリエイタービジネスを展開している。また、法人受託業務では、受託制作にとどまらず、クライアントの幅広いニーズに対応し、ビジュアル表現に関する監修や、3Ｄイラスト等の技術者や外注事業者とのプロジェクトチームを組成するなど、状況に応じた対応をすることで、制作全般に渡る大型受注も行っている。
なお、クラウドゲートは、平成12年3月に札幌市において創業し、インターネットのウェブを利用したロールプレイ ングゲームの開発運営及び、ゲーム開発企業よりデジタルコンテンツの受託制作を行う会社として、平成19年2月に、札幌証券取引所アンビシャス市場に上場したものの、旧経営陣による上場審査基準違反などから平成24年3月に上場廃止となった。代表取締役藤田氏は、上場廃止となった以降も、クラウドゲートの企業価値向上に取り組み、企業の成長に期待する700名弱の株主の縦覧に資するため、監査法人の適正意見を受けた有価証券報告書を継続して提出している。
日本創発グループは、訂正された過年度の有価証券報告書等や、提出されている有価証券報告書等の内容を審査し、現経営陣とも継続的なヒヤリングを重ねた結果を合わせ、慎重に検討した結果、クラウドゲートの財務諸表等は一般的な基準において公正妥当なものであると判断している。
クラウドゲートが日本創発グループに加わり、両社の持つ経営資源を相互に活用することによって、顧客に対し、サービスのラインナップの増加及び既存サービスにおける付加価値の向上を実現させる可能性が高く、クラウドゲート及び日本創発グループ相互の企業価値の向上が図れるとしている。