金融持株会社の東京ＴＹフィナンシャルグループ（以下「東京ＴＹＦＧ」）【7173】と同社グループの東京都民銀行及び八千代銀行は、三井住友信託銀行との間で、お互いの強みを最大限に活かし、首都圏の顧客の多様なニーズに応える高度な金融サービスの提供を行い、経営基盤の一層の強化と企業価値の向上を推進するために、業務・資本提携契約を締結したと発表した。
東京ＴＹＦＧグループは、東京に本店を置く地方銀行である東京都民銀行、八千代銀行及び新銀行東京を傘下に持つ地域金融グループであり、東京に最大規模の店舗網を持つ地域金融機関として、東京都と連携して東京都内の中堅・中小企業の育成・支援に取り組み、地域の発展に資することにより、将来を見据えた持続可能なビジネスモデルを確立し、都市型地銀として首都圏マーケットでの競争力を高める取り組みや多様化・高度化する顧客ニーズに応え得る金融サービス機能の拡充に係る取り組みを積極的に推進している。
平成27年9月25日には、東京都、東京ＴＹＦＧ、東京都民銀行、八千代銀行及び新銀行東京の間で「東京における産業振興に関する包括連携協定」を締結し、中小企業振興等に関する様々な施策を検討・展開している。他方、首都圏におけるこれからの経営環境は、事業所数の減少や、少子高齢化が進展する中で人口が減少する時期が近い将来到来することに加え、従来から大手行等との競合が激しい市場において、地方の地域銀行による首都圏への本格的な進出の動きが強まる等、競争ステージの変化等によ り、ますます厳しさを増していくことが想定されており、また、日本銀行が導入したマイナス金利政策は、当面は金融機関の収益の下押し圧力となり、収益力増強に向けた取組みの必要性が高まっている。
一方、三井住友信託銀行は、事業基盤・顧客基盤の更なる拡大策の一環として、平成18年3月に八千代銀行と業務・資本提携契約を締結している。
そのような中、八千代銀行のみならず、東京ＴＹＦＧ及び東京都民銀行が顧客基盤や事業基盤が重複しない三井住友信託銀行との間で、相互補完の関係の下、業務提携を行うことで、お互いの強みを最大限活かし、首都圏の顧客の多様なニーズに応える高度な金融サービスの提供を行い、経営基盤の一層の拡充と収益力の強化を実現することができると判断し、三井住友信託銀行と八千代銀行の 間の業務・資本提携の枠組みを東京ＴＹＦＧ及び東京都民銀行にまで拡大することとしたもの。
また、この提携を確固たる信頼関係の下で確実に推進するためには資本面での一層の繋がりが重要であるという観点から、東京ＴＹＦＧは、三井住友信託銀行を割当予定先として、第1回第一種優先株式750,000株（払込金額の総額：150億円）を第三者割当の方法により発行する。これにより東京ＴＹＦＧは中核的な自己資本の質を高め、財務体質の強化を実現し、現在経過措置が適用されている国内基準行に対する自己資本比率規制の完全適用時において も十分なコア資本を確保することができる見通しであり、東京ＴＹＦＧグループ全体として地元企業への融資の増強を図ることで、地域経済の活性化と安定的な収益確保につなげていくことができるとの考え。