電子部品等を製造する京セラ【6971】は、パワー半導体のメーカーである日本インター【6974】と平成28年8月1日を効力発生日として合併すると発表した。京セラを存続会社、日本インターを消滅会社とする吸収合併となる。また、効力発生日に先立ち、日本インターは平成28年7月27日付で上場廃止となる予定。
日本インターは、ディスクリート事業、モジュール事業、商品事業の3つを主要事業として、パワー半導体の製造販売を柱に事業を展開している。京セラは、京セラの手掛ける部品ビジネスから完成品ビジネスに至る様々な事業領域における知見と日本インターのパワー半導体の知見を共有することにより両社の企業価値を向上できると判断、平成27年9月に日本インターを連結子会社として以来、両社はシナジーの追求等、業績拡大に向けて取り組んできた。
しかし、日本インターは重要市場である中国経済成長の減速、国内アミューズメント業界における規制強化、国内自動車市況の鈍化等の事業環境悪化の影響を大きく受け、平成28年3月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純利益が赤字見通しであると発表していた。
京セラと日本インターは、日本インターの今後の事業拡大には同社の経営基盤の強化が必要であり、人材、技術、資金を始めとした京セラ全体の経営資源の活用といった抜本的な対策が不可欠であると判断。京セラは連結子会社化時には当面の間は日本インターの上場を維持する方針だったが、京セラの人材、技術、資金の機動的かつ迅速な投入には、現在の連結子会社体制による経営でなく、合併による京セラ本体への統合が最善であるとの考えに至ったもの。