各種研磨材、研磨装置などを扱うMipox【5381】は、耐水研磨布紙・研磨ディスクなどの製造・販売を行う日本研紙【5398】の普通株式を公開買付けにより取得すると発表した。併せて、第三者割当の方法により日本研紙が発行する新株をMipoxが引受ける。これらにより、日本研紙の発行済株式の全てを取得し、Mipoxの完全子会社とする予定。日本研紙はMipoxによる公開買付けに賛同の意見を表明しており、買付け価格は普通株式1株につき97円。また、第三者割当増資による調達金額は、約299百万円。
Mipoxは、大正14年の創業以来、箔の製造、研磨フィルムの製造、微粒子の調合・分散、塗布技術を追求してきた。昭和45年には研磨フィルムの開発に成功し、フィニッシングテープの名称で製造及び販売を開始、今日においては、研磨フィルム、研磨関連商品、液体研磨剤の製造販売と主に塗布製造の受託を行っている。
一方、日本研紙は、昭和７年の創業以来、耐水研磨紙の開発・製造・販売を行い、中国に生産子会社を設立するなど、中国、インドネシア、フィリピン等の東南アジアへの販路を展開している。独自技術の研鑽と蓄積により、多彩な研磨材を各種産業界へ提供し、研磨布紙の総合メーカーとしての地位を築き着実に業績の向上を実現してきた。
しかしながら、受注の減少や収益性の悪化により、平成24年12月期から平成26年12月期にかけて当期純損失を計上、さらに平成23年に設立した中国生産子会社の業績不振により、平成27年12月期には当期純損失が768百万円まで拡大していた。
厳しい環境が続く研磨市場において競争力を高め確固たる体制を構築できることに加え、日本研紙とMipoxが緩やかな提携に留まらず相互に緊密に連携することで両社の経営資源を融合・有効活用し、迅速な意思決定や経営判断に基づいた企業価値向上のための機動的な施策の遂行や効率的な業務執行が可能になり、ひいては両社の収益成長力を最大限に発揮することが可能になると考え、結果的に、本取引は日本研紙及びMipoxの企業価値向上にも資することから、Mipoxが日本研紙を完全子会社化することが最良の選択であると判断したもの。