大手自動車メーカーの日産自動車（以下「日産」）【7201】は、三菱自動車工業（以下「三菱自動車」）【7211】との間の資本業務提携（以下「本提携」）の実現に向けて協議・検討を進めていくことに関する基本合意書（以下「本基本合意書」）の締結及び三菱自動車の第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当」）の引受けについて発表した。
三菱自動車は、平成15年に小型商用車のOEM供給を合意して以降、日産に対して、軽自動車及び小型商用車を供給しており、平成22年12月には日産との間で事業協力関係の拡大について合意した。それ以降、平成23年には、日産との日本での軽自動車に関する合弁会社を設立するなど、協力関係を強化してきた。このような協力関係をさらに推進すべく、平成27年10月、日産、三菱自動車、及び合弁会社（NMKV）は、次期型軽自動車の企画・開発で基本合意したが、次期車の開発にあたり日産の指摘を受けて、現行車の燃費について三菱自動車との合同再試験を実施したところ、燃費試験データの不正操作等の不正行為が発覚した。
資本市場では、本件不正行為によりこれまで良好であった日産との関係が悪化し三菱自動車の経営戦略へ悪影響が及ぶ懸念の声も出ており、このような中、本提携を行うことにより、日産と三菱自動車が中長期にわたって建設的な提携関係を構築し、三菱自動車がルノー・日産アライアンスの一員となることで、その中長期的な戦略の中で、三菱自動車の収益機会の維持や将来的な競争力に対する三菱自動車への信用が大幅に改善されることが期待されるとしている。
また、三菱自動車は、本提携を行うことにより、本第三者割当により日産から資金調達を行うとともに、資本関係を含む強固な提携関係を構築することによって、ルノー・日産アライアンスの一員として三菱自動車のブランド及び信用の回復を図り、ルノー・日産アライアンスの中で商品・技術開発領域の一体運用を行うことにより、開発資源を有効活用し、商品力の強化と高付加価値部品を中心とした部品の購買の効率性強化を図ることが期待されるとして、日産は、本基本合意書を締結し、第三者割当による新株式の発行を引き受けることとなったもの。