木村メタル産業は、5月10日、名古屋地裁に破産を申請した。申請代理人は、眞下寛之弁護士(佐藤綜合法律事務所)。
木村メタル産業は昭和57年創業の産業廃棄物処理業者で、本社工場のほか、「関エコテクノロジーセンター本工場」など岐阜県関市内に3拠点、埼玉県熊谷市や福岡県北九州市に事業所を展開している。金属スクラップ・中古パソコンや家電製品の回収・販売を手掛け、解体・選別処理により産出した貴金属や希少金属の販売を主力事業とするほか、中古パソコンのリサイクル販売にも注力し、昨今のリサイクル需要の高まりを受け、27年5月期の売上高は過去最高の約67億6100万円を計上した。
しかし、「関エコテクノロジーセンター本工場」や事業所の開設など、過去の設備投資で借入金が膨らみ、資金繰りに余裕を欠いていたところ、海外取引先との係争事案による信用不安の高まり、銅相場の下落、仕入量の減少が資金繰りを圧迫、事業継続を断念し今回の措置となった。
東京商工リサーチによると、負債総額は約37億円。