マルマンプロダクツは3月17日付けで事業を停止し、破産手続きを大野了一弁護士(虎ノ門南法律事務所)ほか4名に一任した。
マルマンプロダクツは昭和51年12月、マルマンの出資により時計・雑貨・喫煙具などの販売を目的に設立された。その後一時休眠状態だったが、平成14年10月に事業を再開。時計や生活雑貨、健康家電などの販売をメインとし、大手家電量販店やホームセンターなどを対象に21年3月期は売上高約32億円をあげていた。
しかし、商品の大半が輸入品だったことから近年は円安により競争力が低下、売上も減少し27年3月期は売上高約20億円となり、3期連続の赤字となった。
27年11月には、同社の業績を支えていた電動歯ブラシなどのマウスケア商品事業をマルマンに譲渡し、ノンバンクなどから資金調達を図っていたが資金繰りに窮し、今回の措置となった。なお、現在はマルマンとの資本関係はない。
東京商工リサーチによると負債総額は約8億円。