関急不動産は3月1日、大阪地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には谷村佳郎弁護士(誠心法律事務所)が選任されている。
関急不動産は不動産売買を手掛け、バブル期の平成4年3月期には売上高約15億円を計上していた。
しかし、バブル崩壊により不動産価値が暴落。金融機関からの多額の借入金負担は重く、厳しい経営環境が続いていた。不動産の売却や事業の縮小を進めてきたが、18年頃には事業を停止。20年12月9日には株主総会の決議により解散していた。
東京商工リサーチによると、負債総額は金融債務のみで約150億円。