1月6日、破産手続きを弁護士に一任していたエヌユーエスは2月3日、東京地裁へ破産を申請し、同日付で破産手続き開始決定を受けた。申請代理人は野口敏郎弁護士（野口敏郎法律事務所）。
エヌユーエスは、昭和47年3月に設立。印刷事業を中心に展開し、偽造防止や不正コピー防止機能を持つ「セキュリティ印刷」のほか、各種ラベル印刷、請求書や給与明細の発行のBPOサービス事業などを手掛けていた。官公庁や大手企業などを営業基盤とし、平成25年3月期には売上高51億1025万円をあげていた。
25年10月、同社株式が新株主に譲渡され、実質的に新体制での経営に移行したが、26年3月期は売上高55億4,400万円に対して組織再編に伴う多額の損失などから6億9,600万円の最終赤字を計上し財務内容が悪化。不透明な資金操作なども指摘されるなかで27年12月には代表が交代するなどして動向が注目されていたが、28年1月に入り資金繰りが限界に達した。
東京商工リサーチによると、負債総額は約20億円。