政策金融機関の日本政策金融公庫(以下「日本公庫」）の農林水産事業は、「農業法人投資育成事業」に基づいて農林水産大臣及び財務大臣の認可を受け、これまで民間金融機関等が組成した投資事業有限責任組合（以下「LPS」）に出資を行ってきたが、今回、日本公庫が出資したLPSから農業法人への投資決定社数が10社を突破し、全国で11社となったと発表した。投資総額は164百万円となる。
LPSから投資を受けた農業法人は、農業経営の多角化、規模拡大、新規事業着手、異業種参入等に伴う設備資金、運転資金として資金を活用するとともに、自己資本の充実により、財務の安定化、対外信用力の向上を図っている。また、日本公庫が出資するLPSは、今般新たに「おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合」に出資することについて、農林水産大臣及び財務大臣の認可を受け、全国で8先となる。
日本公庫は、今後もLPSの運営及び農業法人への投資に必要な資金を供給するとともに、民間金融機関等からの要望を受け、投資検討における審査ポイントや投資後のモニタリング方法などについて助言を行い、円滑な投資案件組成、フォローアップの取組みをサポートする考え。