情報セキュリティ対策のラック【3857】は、ITコンサルティングのITbook【3742】との間で、自治体が取組むマイナンバーのセキュリティ対策、中でも最も困難とされる標 的型攻撃対策への支援を推進するに当たり、業務提携の基本合意書を締結したと発表した。
2015年10月より、マイナンバー制度の実施によるマイナンバーの交付が行われ、2016年1月からは、実際にマイナンバーを活用した行政サービスもスタートする。マイナンバーには、利用、提供、収集の制限など、特定個人情報の適切な取り扱いが求められており、制度に対応する体制構築やシステム改修、マイナンバーを取り扱う運用ルール策定、情報漏えいリスクなどのセキュリティ対策が必須となっている。
高度な情報管理を必要としたマイナンバー制度の実施にともない、巧妙かつ悪質化する攻撃が執拗に行われる標的型攻撃の脅威が、自治体における課題となっており、ラックとＩＴｂｏｏｋは、急務とされる自治体への標的型攻撃対策について、両社の持つ知見や技術を融合し、自治体内部、外部両面からの支援を共同で行うことにより、日本における第一人者の地位の獲得を目指すとしている。