ビットコインの販売・買取を行うbitFlyerは第三者割当増資による資金調達を三菱UFJキャピタル、電通デジタル・ホールディングス、Quick、三井住友海上キャピタル、ベンチャーラボインベストメント等のファンド等を引受先として実施したと発表した。
調達資金は5億1千万円で、メガバンク系のビットコインベンチャーへの投資は国内初となる。
bitFlyerは、今年1月に実施した資金調達以降、プロ向けビットコイン取引所「bitFlyer Lightning」、ブロックチェーン視覚ツール「chainFlyer」、セキュリティを追及した最新のビットコインテクノロジーであるマルチ・シグネチャの導入、Android端末向けアプリ「bitFyer for Android] ビットコインによる広告サービス「adFlyer」等のサービス展開を進めてきた。
今回の資金調達はビットコインのセキュリティ環境の構築、自己投資増強による盤石な経営基盤の確立、健全な経営体制を堅持することを目的として行い、今後は引受先とのシナジーを活かし顧客基盤拡大を目的としたプロモーション、収益基盤強化、グローバルビジネス展開を進めていく。