金融サービスの日立キャピタル【8586】は、国内大手の農業生産法人である西部開発農産と、農業事業開発に関する 業務協定を締結したと発表した。
日立キャピタルは、中期経営計画において、国内の規制改革や6次産業化などにより、今後も成長が見込まれる農業事業を注力分野と位置づけており、これまで販売ディーラーとの提携による農業機械ローンや農業機械の助成リース事業支援に加え、取引のある農業生産者と大手流通とのビ ジネスマッチングや、バリューチェーンへの深化を指向し、さまざまな事業機会の探索を行ってきた。
西部開発農産は、岩手県北上市において、1986年に設立され、近隣の後継者不足等で農業の継続ができない農家や、条件が悪い耕作放棄地などを借り受けて農地整備をし、作業受託などにより生産規模の拡大を図ってきた。現在では、コメ・大豆の穀類をはじめ畜産に至るまで多品目を生産し、農作業受託を含めて約830ha超と全国トップクラスの生産規模となっている。
今回の業務協定締結により、西部開発農産との人材交流による最先端の農業経営ノウハウの蓄積、日立グループの ITソリューション利活用による自動化の検討、顧客基盤を活用した大手流通とのビジネスマッチングによる販路拡大などの協働を行うとしている。
特に、西部開発農産はベトナムにおいて、高品質米の大規模生産を計画しており、日立キャピタルは同国における設備投資の支援や、顧客とのビジネスマッチングによる販路開拓などを行っていく。