民事再生手続中のスカイマークは5日、東京地裁にて債権者集会が開かれ、同社が提出したANAHDがスポンサーとなるスカイマーク案が債権者135名以上、債権総額の60.25％の賛成を得て可決され、認可決定を受けたと発表した。なお、再生債権者である米航空機リースのイントレピッド・エアクラフト・リ ーシング・LLCが提出した再生計画案は否決された。この背景には、機材の引受をデルタ航空が名言しなかったため、大口債権者のエアバス・ロールス・ロイス・リース外車のCITがスカイマーク案の支持回ったことが大きい。
これにより、スカイマークは今後、国内投資ファンドのインテグラルやANAホールディングス【9202】などから合わせて180億円の出資を受け、全日空との共同運航や機材整備・燃料調達でなどの支援を受けながら経営再建を進め、５年以内の再上場を目指す。
座席の予約状況に応じて、価格が柔軟に設定できる新料金システムの導入のほか、ANAの販売網を活かした営業力の強化や、共同運行などを通じて利用者の拡大を図りたい考え。