マンション建築のジョー・コーポレーションは、7月15日に松山地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人には山下清弁護士（山下清法律事務所）と越智顕洋弁護士（一番町法律事務所）が選任された。
ジョー・コーポレーションは、大正14年4月に創業した老舗企業。分譲マンション「サントノーレシリーズ」を積極的に展開し､平成11年12月期には完工高100億円を突破、勢いに乗じて中国・九州地区から東京近郊にも進出して事業を拡大し、18年12月期にはピークとなる完工高341億1842万円を計上した。
その後、改正建築基準法施行に伴う着工の遅れや、得意としてきたパチンコ業界の低迷により受注が激減し、19年12月期の完工高は244億1845万円まで低下。
しかし、スポンサー不在のなかで売り上げを回復させるため、安値受注を進めたことから採算性は悪化。安値受注を余儀なくされるなど受注にも支障をきたすようになり21年1月21日、負債総額約90億円を抱え民事再生法の適用を申請。21年8月に民事再生計画が認可され一般再生債務約29億7000万円のうち10万円以上については95％をカットして残額を10年返済することとなった。27年1月の支払も仕入先に対し延期要請を行い、2月23日の支払では事前通知なしに支払の未履行も聞かれていた。2月にはテナントビルおよび賃貸マンション建築事業を他社に譲渡し同部門の従業員約20名が同社に転籍。さらに、FC展開していた戸建住宅部門の事業も他社に譲渡し同部門の従業員約30名も同社に転籍させ、2月25日には債務整理に入っていた。
東京商工リサーチ及び帝国データバンクによると、負債総額は約72億円。