4月17日に大阪地裁より再生手続き廃止決定を受けた東中国開発(株)は、5月18日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は小谷隆幸弁護士（小谷隆幸法律事務所）。
東中国開発は1972年に設立され、1975年10月にゴルフ場「日本原カンツリー倶楽部」をオープンし、2010年3月期には年収入高約3億5800万円を計上した。
しかしながら、近年はプレイ料金の低価格化などを受け、2014年3月期の年収入高は約2億5000万円にまで減少。その後も連続して欠損を出し、会員から預託金の償還請求が相次ぎ、資金繰りが悪化して自主再建が困難な状態に陥った。
2014年9月19日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請しており、同年10月8日に再生手続き開始決定を受けて裁判所の管理下で再建を進めていたが、再建に向けた進展が見られず、さらに再生計画に沿った運営が困難な状況に陥り、今回の処置に至った。
なお、ゴルフ場は新たなスポンサー企業のもとで営業の継続を行っている模様。
帝国データバンク及び東京商工リサーチによると、負債は約36億円と見られている。