東京電力(株)【9501】(以下「東電」)は、損害保険大手の損保ジャパン日本興亜ホールディングス(株)【8630】(以下「損保ジャパン」)と業務提携を通じて、電気と保険の契約を組み合わせた「セット割引の導入」を検討していることが分かった。
2016年の電力小売りの自由化を前に、東電が独占してきた首都圏に、他の大手電力や都市ガス会社などが参入の意を示しており、今回の業務提携を通じて、東電は、現在約7兆5000億円規模と言われる電力市場の激戦に「あらゆるチャンネル」として「セット割引の導入」を投じ、今後も激戦が続くと見られる電力市場に対応する模様。
損保ジャパンも、今回の「セット割引の導入」を通じて、電気料金と保険料の支払いの一本化など利便性を発揮し、価格競争の激しい保険業界で特性を出せるチャンスとなる。
しかしながら東電及び損保ジャパンから、正式なコメントは公表されておらず、今後の事業展開に注目が集まりそうだ。