半導体・液晶関連機器等の設計製作を営む(株)長﨑製作所は、5月11日、東京地裁へ破産を申請した。申請代理人は山岸洋弁護士（三宅坂総合法律事務所）。
昭和60年に設立した長﨑製作所は、半導体・液晶関連装置、食品関連機器、プラント関係、差圧流量計などの開発設計を手掛け、国内有力メーカー各社との取引を主体として展開し、大型マシニングセンターへの導入を果たす。
また平成20年には、金属商社との合弁によりベトナムに現地法人を設立するなど海外での事業を拡大し、26年6月期には売上高71億3262万円を計上した。
しかしながら、材料費の高騰などなどから収益確保が追いつかず、債務超過に陥っていた。その後も厳しい経営状況が続き、27年6月期には不採算受注を避けるため一部大型案件の受注を見送ったが、資金繰りは悪化を辿り、事業継続を断念し今回の事態となった。
帝国データバンク及び東京商工リサーチによると、負債総額は債権者約230名に対して約39億7000万円の見通し。