土佐電気鉄道(株)と関連会社の高知県交通(株)は、2月19日、高知地裁に特別清算を申請し3月11日に開始決定を受けた。申請代理人は市川直介弁護士ほか（森・濱田松本法律事務所）。
明治36年創業の土佐電気鉄道は、路面電車の運行やバス事業、航空代理業を展開。ピーク時の58年3月期には売上高65億2451万円を計上。また、関連会社の高知県交通は、交通網整備に乏しい高知県内全域でバス路線網の拡充を展開し、ピーク時の60年3月期には売上高50億2800万円を計上していた。
しかしながら、自動車の普及や少子高齢化の影響を受け不採算路線が増加し、両社の業績は低迷。実質、両社の経営は金融機関および自治体の支援によって維持されていたが、これまでの支援の枠組みでは公共交通機関としての経営維持は困難になるとし、早急かつ抜本的な経営改善が必要との判断のもと、26年10月に高知県が50％、路線沿線の12市町村が50％出資し、とさでん交通(株)を設立し、両社と土佐電気鉄道の子会社・土佐電ドリームサービス(株)から会社分割により事業を継承するに至り、両社は11月1日、存続期間満了により解散していた。
帝国データバンク及び東京商工リサーチによると、負債は土佐電気鉄道が約12億1000万円、高知県交通が約27億7000万円、合計約39億8000万円の見通し。