(株)産業革新機構(以下「INCJ」)、日本電気(株)(以下「NEC」)、JA三井リース(株)(以下「JAML」)、農業生産法人(株)GRA(以下「GRA」)は、(株)GRAアグリプラットフォーム(以下「GRAA」)の第三者割当増資を引き受け、新規就農者に対してイチゴの栽培設備の設計・導入から栽培、収穫物の販売までの包括的な営農支援サービスを提供すると発表した。総額5億2千万円を上限とする出資を行う。
GRAは、震災前に宮城県山元町の主要産業であったイチゴをナショナルブランドに育てること、東北を世界的な先端園芸の集積基地に育てることをミッションに掲げており、GRAが立ち上げたブランドの「MIGAKI-ICHIGO」は、既に百貨店・高級スーパーを中心に「食べる宝石」として人気となっている。
GRAAは、GRAが有する最先端の農業のノウハウと、NECが有するクラウドやビッグデータ分析などの情報通信技術を組み合わせ、さらにINCJの出資支援を得て東日本大震災の被災地を中心に事業展開することで、新たな産業・雇用の創出を目指す。また、JAMLの農業分野で培ったファイナンス機能を活かし、新規就農者の参入を支援・促進することで、国内の農業の担い手を育成し、後継者不在問題の解決に貢献するとしている。