マルホン工業（株）は、3月12日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は寺本吉男弁護士（寺本法律会計事務所）ほか1名。
マルホン工業は、名古屋地区では有名な遊技機メーカーで、各部品を外注先から調達して組立て、全国約3000店のホールに納入。2010年6月期には年売上高約243億7800万円を計上していた。
しかし、パチンコの顧客離れや、パチンコホールの減少による遊技機設置争いなど取り巻く環境は厳しく、目立ったヒット作にも恵まれず、売り上げが激減。遊休資産の売却や一部の営業拠点を閉鎖しながら立て直しを図っていたが、資金繰りのメドが立たなくなり自力再建を断念し、民事再生法による再建を目指すことと なった。
帝国データバンクによると、負債は、2014年6月期末時点で約73億円だが膨らむ可能性もあるという。