(株)REAL LIFE JAPANは、1月26日までに事業を停止し、破産手続きを金啓彦弁護士（弁護士法人マーキュリー・ジェネラル)に一任したことが分かった。
REAL LIFE JAPANは平成15年9月、液晶ＴＶなどの家電製品および家具・寝装具類の輸入卸売を目的として創業。22年9月に中国工場を新設、日本国内で展示会やイベントを開催して販路を拡大するなどして、24年2月期は売上高65億1094万円を計上。
その後も物流センターの開設や営業エリアの拡大などから売上を伸ばし、26年2月期にはピークとなる売上高約97億5900万円を計上。収益は価格競争の影響を受けるも、2100万円の黒字にとどまった。
しかし、27年2月期に入り不良品問題による大量の返品が発生し、業績は大きく後退していた。そんな中、急激な円安の影響で想定外の為替差損を強いられ資金繰りが急速に悪化し、先行きの見通しが立たなくなり、今回の措置に至った模様。
帝国データバンクおよび東京商工リサーチによると、負債総額は債権者約85名に対して約30億8200万円の見通し。