一般財団法人日本海事協会と(株)風力エネルギー研究所は、資本提携を行うことで合意したと発表した。風力エネルギー研究所の第三者割当増資の引き受けにより、日本海事協会の株式の約3割を保有する。
日本海事協会は、1899年に設立し船舶や海洋構造物の安全性などを独自に制定した規則及び国際条約に基づいて検査する船級協会で、世界130ヵ所に検査ネットワークを持つ世界最大級の船級協会。2011年には、風車認証業務に参入し、風車及び浮体式風力発電設備の検査などを展開。2014年からは再生可能エネルギー全般の第三者認証サービスを開始している。
一方の 風力エネルギー研究所は、2004年に設立し、風況解析及び発電量予測、風車荷重解析など、風力発電に関わる技術調査や計算サービスを展開すると共に、研究開発事業も多数受託している。また、風車に関わる標準化活動にも国内外で参画している。
今回の資本提携により、互いのノウハウを活かし、再生可能エネルギー施設への保険及びファイナンス要件となる第三者機関認証サービスの提供体制を早期に確立させるという。
また、更なる発展が見込まれる洋上風力発電をはじめとした海洋開発において、第三者機関が洋上工事の計画・輸送・設置の妥当性を確認するMarine Warranty Surveyの実施に取り組む方針。