中小企業飲食機構（株）は、11月12日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。
中小企業飲食機構は、日本振興銀行(株)が推進する「中小企業振興ネットワーク」の飲食業界を担う１社であり、中小飲食業者の銀行融資保証業務や店舗賃貸、経営コンサルタントなどを行い、平成21年10月期には売上高2億7951万円を計上している。
しかし、日本振興銀行が平成22年9月10日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、これに連鎖する形となり実質的な活動を停止、今回の措置に至った。
なお、関連3社も11月11日付けで東京地裁から特別清算開始決定を受けており、日本振興銀行関連の破綻は累計43社となった。
■関連会社3社
フードパパ（株）
ピー・アンド（株）
FDSメンテナンス（株）
帝国データバンク、東京商工リサーチによると、負債総額は現在調査中。
平成21年10月期の決算時点での負債額は、44億6861万円としている。