北越紀州製紙（3865）と三菱製紙（3864）が経営統合を検討

北越紀州製紙(株)【3865】と三菱製紙(株)【3864】は、平成27年4月1日を目処に、三菱製紙の子会社である三菱製紙販売(株)と北越紀州製紙の子会社である北越紀州販売(株)の経営統合を実現すべく、検討を開始すると発表した。経営統合の時期は４月とみられる。今回の合併が実現すれば、国内4位の大王製紙を抜いて第４位となる。

紙パルプ業界を取り巻く環境は、国内市場の成熟化、電子媒体の拡大及び人口減少等に伴う需要減少と市況低迷等により、厳しい状況が続いている中、北越紀州製紙と三菱製紙は今後の環境変化に柔軟に対応し、持続的な成長戦略を実現するため、それぞれの販売子会社を統合し、商品の販売力及び流通分野におけるさらなる競争力の強化を図ることが不可欠であると判断し、本経営統合についての検討を開始することとなった。

北越紀州販売と三菱製紙販売は、両社共通して印刷情報用紙を主力取扱商品としているほか、北越紀州販売では色上質紙、白板紙、特殊紙等を、また三菱製紙販売では感熱紙・感圧紙等の情報特殊紙、環境対応商品であるＦＳＣ認証紙などを主に取り扱っているため、相互に補完性があることから、今回の経営統合により、豊富な品揃えによる顧客の利便性向上及び顧客満足度のより一層の向上を図ることが可能となり、加えて、それぞれの販売ルートを活かした新たな顧客の獲得が見込めるなど、両社商品のさらなる販売数量の拡大や、物流面においても、その立地性を活かし、営業拠点や物流システムの統合等による効率化を図る。

経営統合の形態は、三菱製紙販売を存続会社、北越紀州販売を消滅会社とする両社の合併により実施し、新会社は、三菱製紙及び北越紀州製紙双方にとっての持分法適用関連会社として継続することを前提として、三菱製紙及び北越紀州製紙双方の共同支配企業の形成として処理されることを目指す。

2006年には、北越に対して王子製紙が敵対的な株式公開買い付けを実施するなど、製紙業界は業界再編の動きが激しい業界。