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建設業者の後藤組(大分)、経営再建を断念し自己破産申請へ

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老舗建設業者の(株)後藤組は7月1日、大分地裁に自己破産を申請した。申請代理人は岩崎哲朗弁護士(弁護士法人アゴラ)ほか6名。

後藤組は大正10年7月に創業。平成3年6月期のピーク時には年間売上高約160億4600万円をあげていた。しかし、建築基準法改正や公共工事削減などの影響で業績は落ち込み、下降を辿り、平成20年8月6日、民事再生法の適用を申請した。

その後、平成24年9月18日には再生手続きが終結していたが、同業者との競合激化などで売上も落ち込み、経営再建を断念し今回の措置となったとみられる。

帝国データバンクによると、負債総額は再生債権を含めて約41億7500万円の見込み。

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